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あなたは何党?? 質問に答えるだけで一目瞭然♪
 
 
【2007/07/07 02:32】
 
 
 毎日新聞社は7月6日、12日に公示される参院選に向け、政党別候補者の“考え方平均値”と自分の考えとがどれくらい近いかを調べられる「毎日ボートマッチ えらぼーと」を、ニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」で公開した。政策に関する21の質問に答えるだけで、政党ごとの候補者の考え方の平均値と、自分の意見との近さを確認できる。携帯電話でも利用可能だ。

 ユーザーは「憲法を改正すべきか」「格差は増大していると思うか」など、今回の参院選で争点となると見られる質問に答え、各争点から特に重視するものを選ぶ。設問ごとに簡単な解説もあり、分からない内容について解説を確認できる。
 同じ質問をあらかじめ候補者に答えてもらっており、政党別の平均値を集計してある。
 ユーザーが回答を終えると、その平均値とユーザーの回答とを比較し、一致度を%で表示する。

 候補者と意見が一致している部分は「★」を付けて表示する。表示順は順不同政党や選挙区を選べば、候補者別の回答も一覧で参照可能だ。ただ候補者は、一致度を%で示したりせず、順不同で表示。ユーザーと同じ考え方の部分に「★」が付いているため、似た考えの候補者を捜すには「★」を目視で探すしかない。「ネットを使った選挙活動が公職選挙法で禁止されていることに配慮し、特定の政党や候補者が有利に見えないよう工夫した」と、同社デジタルメディア局の藤生竹志氏は事情を説明する。

 「若者の政治への関心を高めたい」と藤生氏は言う。若者の気を引こうと知名度の高いタレント候補を出馬させる政党もあるが、「政策を理解した上で投票して欲しい」との思いから、若者がよく利用するネットを活用し、ボートマッチの仕組みを構築した。

 ボートマッチは、藤生氏が特派員として赴任していたドイツで、ネットが普及してから積極的に活用されるようになったという。2005年の連邦議会(下院)選挙では約510万人が利用。うち8%が「棄権するつもりだったが、ボートマッチを使ったことで投票しようと思った」と答えたといい、投票率を引き上げる効果も期待される。(抜粋)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/06/news052.html

自分は何党??↓トライ!!
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/votematch/



自民 48%

民主 55%

公明 42%

共産 39%

社民 40%

国民新党 55%

新党日本 50%



うん、確かにこんな感じかな。

公明が42%もあるのが気に入らない。

まぁ、なんつっても今回の焦点は「年金」「9条」「教育」
これでしょ。個人的には『公務員の有り方』を改正して頂きたいが、すぐには無理そうやからなぁ。。。

いやね、公務員が偉そうにしてなかったら、そこまで不満が出ることなんておそらくないねん。役所の窓口と、民間企業の窓口の対応を比べてみたら明らかだろ。なんぼ偉そうやねん。

「年金」「9条」「教育」にスポットを当てて各党の公約をまとめてみた。

自民
http://www.jimin.jp/index.html
「年金」
・年金制度が将来にわたって国民の老後の生活を支える柱となるよう、平成16年の年金改革において構築された枠組みの下、年金財政を検証し、少子高齢化の進展などの社会経済情勢の変化の中でも安定した制度の運営を行う。
・官民の公平性や制度の安定性を確保し、厚生年金と共済年金の一元化の早期実現を図るため、被用者年金一元化関連法案の早期成立に全力をあげる。また、基礎年金の国庫負担の割合を平成21年度までに2分の1へ引き上げるため、所要の法整備を行う。

「9条」 
・防衛計画の大綱に基づき、防衛力の整備・強化を推進し、自衛隊の統合運用を進める。日米安保体制の強化のため、日米防衛協力を一層緊密なものとし、米軍再編を通じて、沖縄をはじめとする基地の地元負担を軽減する。また、自衛官の処遇等を改善するとともに、自衛官が敬意と感謝の念を持たれるよう努める。
・弾道ミサイル防衛システムの配備を進め、大規模なテロ・ゲリラへの対策、NBC(核、生物・化学)兵器及びサイバー攻撃対策を強化する。

「教育」
教員の資質・能力の向上
安全・安心な教育環境の整備
学校・家庭・地域の連携
幼児教育無償化の検討と教育費負担の軽減
国際競争力に富む個性豊かな高等教育の展開
特色ある私学教育の振興
「確かな学力」と「規範意識」の育成
青少年の健全な育成
豊かなスポーツ環境づくり


民主
http://www.dpj.or.jp/
「年金」
年金制度の抜本的な改革を断行し、危機的状況にある国民皆年金制度を立て直し、将来にわたって堅持する。そのため、以下の原則を確認し、速やかに具体的な制度設計を行う。

・全ての年金を例外なく一元化する。
・基礎(最低保障)部分の財源はすべて税とし、高額所得者に対する給付の一部ないし全部を制限する。
・所得比例部分の負担と給付は、現行水準を維持する。
・消費税は全額年金財源(基礎部分)に充当する。

また、年金受給者については、税・保険料合計の負担水準が過重なものとならぬよう、公的年金控除の見直し等を行う。

「9条」
日本国憲法の理念に基づき、日本及び世界の平和を確保するために積極的な役割を果たす。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条に則り、行使する。それ以外では武力を行使しない。

「教育」
1.日本国教育基本法の制定
2.教育の責任の明確化
3.教員の質と数の充実
4.未来への投資である教育予算の充実
5.教育の無償化で保護者負担の軽減
6.子育て制度の一元化
7.高等教育の機会の保障
8.社会ルールの学習


公明党
http://www.komei.or.jp/
「年金」
・事後納付制度を創設
「保険料の事後納付制度の創設」は、国民年金の保険料の未納による無年金や低年金を防止するための対策。
現行法では、保険料の納付は2年で時効となり、それ以降の事後納付は認められていないが、特例で過去5年にさかのぼって納付できる制度を創設する。
追納した保険料は、受け取る基礎年金額にすべて反映されるため、未納期間の短縮や年金給付額の増加につながる。

「9条」
・核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持・強化に向け、2010年の運用検討会議において進展がみられるよう、わが国がイニシアティブを発揮するよう働きかけます。
・唯一の被爆国であるわが国が、1994年以来、毎年国連総会に提出している「核軍縮決議」について、支持を広げるための平和外交を推進します。
・「包括的核実験禁止条約(CTBT)」の早期発効をめざし、批准国が一定数に達した段階で暫定発効の形を取るなど、本格稼動へ向けた様々な提案を行うよう取り組みます。
・「生物兵器禁止条約(BWC)」の締約国の増加とともに、申告・査察といった遵守のための条約強化をわが国が主導するよう働きかけます。
・「化学兵器禁止条約(CWC)」について、わが国が成果をあげてきた国内実施措置の取り組みを積極的に締約国に提案し、各国で条約の実施が促進されるよう働きかけます。

「教育」
・子育て支援
児童手当の支給対象を中学3年生まで引き上げます。その次の段階として、支給額も第1子1万円、第2子1万円、第3子以降2万円への倍増をめざします。
・いじめ、不登校対策
・体験学習の実施
・教育費の負担軽減


共産党
http://www.jcp.or.jp/
「年金」
 公的年金は、老後のくらしをささえる柱です。ところが、国民年金しか受けていない高齢者は910万人、その受給額は平均で月額約4万6600円にすぎません(04年)。月2万円、3万円という低額年金、また無年金の人々も膨大な数にのぼるなど、きわめて劣悪な水準です。抜本的な改革が必要です。
 日本共産党は、安心できる年金制度改革として、最低でも1人で月額5万円、夫婦で月額10万円の年金がうけとれる最低保障年金制度の創設を提案しています。全額国庫負担によるこの最低保障額の上に、それぞれの掛け金に応じて、給付を上乗せし、無年金・低年金の人を中心に年金額を底上げするようにします。

「9条」
憲法改悪に反対し、平和な日本をめざす
・アメリカにつきしたがってイラク戦争のような武力行使に参加することは許しません。 改憲勢力の中心は侵略戦争美化の「靖国」派です。 「靖国」派は人権や民主主義の抑圧をねらっています。
・日米軍事同盟の再編強化に反対し、アメリカいいなりから脱け出す日本外交の転換を求めます


「教育」
・教育への国家統制をやめさせ、憲法が保障する教育の自由・自主性を守ります
・「競争原理」のもち込みをやめ、人間的な連帯や助け合いを育くむ教育をきずきます
・“世界最低水準”の教育予算をひきあげ、手厚い教育条件をととのえます
・「靖国DVD」「従軍慰安婦削除」「沖縄戦記述」など侵略戦争を正当化する教育を許しません


社民党
http://www5.sdp.or.jp/
「年金」
 現在の基礎年金は、高い保険料、少ない支給額、長すぎる資格要件という問題があります。年金保険料の流用・ムダ遣い、ずさんな管理運営によって公的年金の信頼が失われています。原因究明と責任の明確化をした上で、社会保険庁の改革、公的年金制度の抜本改革を行います。

1.自分で年金加入期間、自分が納めた保険料の履歴や将来の受け取り見込額を知ることができる「マイ年金通帳」を作ります。

2.一階は全額税方式による国民すべてが受け取れる「基礎的暮らし年金」(誰でも月額8万円)、二階は個人と企業の保険料による「所得比例年金」で、老後の安心を確保します。

3.公的年金制度の運営管理は公共サービスの根幹であり、国が責任を持って行います。公平性・効率性・透明性の確立の観点から、社会保険庁を抜本的に改革します。記録保存・給付支給・積立金管理等に万全を期すよう、市民参加の「年金オンブズマン」制度を作ります。

「9条」
1.日本国憲法は、政府の行為による戦争の惨禍を深く反省した「不戦の誓い」です。憲法前文や第9条の理念に沿って、戦争を放棄し、非軍事の世界を目指します。9条改憲を絶対に許しません。

2.「平和的生存権」を実効的に保障するための「平和基本法」や、非核三原則を法制化するための「非核基本法」を制定します。

3.航空自衛隊をイラクから即時撤退させます。国連を中心としたイラク復興支援に対しては、経済開発、環境、人権問題などの面から協力を進めます。

4.アメとムチの米軍再編特措法は問題だらけです。米軍再編による基地機能の強化や、海兵隊のグアム移転費用の負担には反対します。沖縄を最優先に、全国の在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進め、日米地位協定の抜本改正を目指します。

5.首相の靖国神社への公式参拝は、政教分離を定めた憲法20条にも反しており認められません。すべての戦没者のための国立の無宗教追悼施設をつくります。

「教育」
1.教育に対する公費支出を対GDP比6%水準に引き上げます。20人学級と教職員の定数増で一人一人を大切にした教育を実現します。

2.就学援助制度や奨学金・育英制度を拡充して教育の機会均等をすすめます。高等教育の無償化を目指します。私学助成を拡充し、公私間の学費の格差を縮小させます。

3.スクールソーシャルワーカーを各校に配置し、教育と福祉の結合を図りながら子どもたちを的確にサポートします。

4.「こども基金」を設け、若者が高等教育を受けたり、事業を立ち上げたりすることができるような資金の貸与や、積み立て支援金を検討します。

5.雇用保険料の積立金を活用し、就職氷河期の若者の能力開発や資格取得に対する国の支援を充実します。職場での悩み、求職、職業訓練をはじめ、教育・暮らしなどを含めた総合相談窓口を設置し、専門員によるコンサルティングを含め、きめ細かな対応を行います。



国民新党
http://www.kokumin.or.jp/
「年金」
・年金保険料の記入漏れ問題については、社会保険庁の立証責任による早期完全解決を図る。
・年金制度そのものへの信頼を回復するため、年金制度の思い切った簡素化、年金格差の解消、基礎年金への全額税方式の導入と生活保護費相当への増額、「25年条項」の撤廃による受給権の担保を図る。
・年金制度の抜本改革を図るため、「年金国会」の速やかな召集を求める。

「9条」
・国際連合および対等な日米関係を基調とした自主外交を推進し、米国の間違った行動にも堂々と警鐘を鳴らせる国家を目指す。
・アジア諸国との友好・連携の促進を図るとともに、アジアの安定に積極的な役割を果たす。また、ODA(政府開発援助)予算を効果的に実施する。
・十分な国民的な議論を踏まえ、「新しい人権」に関する規定の追加、「衆参両院の機能分担」などを盛り込んだ自主憲法の制定を目指す。ただし、現行憲法の前文および第9条の精神を堅持する

「教育」
【健全な青少年の育成】
教育委員会制度を見直し、家庭・学校・地域の連携強化による青少年教育を実施するための施策を展開する。また、教師の権威の回復を図る。
ゆとり教育を抜本的に見直し、人間力を鍛える教育および基礎教育の充実が図る。
今日的な武士道精神や礼節を実践する個人や団体を表彰するため、日本版の「フェアプレー賞」を創設する。
【教育予算の拡充】
先進国並みの教育費を確保するとともに、教員数を大幅に増やし、きめ細かな学校教育を展開する。
所得に応じた奨学金制度の拡充を図るとともに、学力やスポーツに秀でた青少年・学生に支給する奨学金制度を創設する。
障害者・児が保護者および本人の希望で一般の学校・大学で学べるよう、施設・人員の整備を図り、自立支援を強化する。
子育て支援を先行投資に位置づけ、児童手当の大幅な引き上げおよび支給期間の延長を図る。
【時代に見合った道徳教育の充実】
学校教育において、時代に見合った道徳教育を充実し、公共の精神の涵養を図る。
広く伝統文化に接する機会を増やすことにより、国民意識・愛郷心の育成を図る。また、「美しい日本語」の普及に取り組む。


新党日本
http://www.love-nippon.com/
申し訳ありませんが、ここに関しては今一、明確な政策が見えてこない。
田中康夫氏は嫌いじゃないが…。
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テーマ:選挙に行こう - ジャンル:政治・経済

 
 
 
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